知ってますか?本当の目的を隠せばコミュニティは動き出す

目的を共有している仲間はフォーカスをずらして安定した信頼関係を構築し集団の柔軟性を向上させます。野球選手たちが専門の業務として野球での役割をこなすだけでは、試合に勝てないことをよく知っています。

チームなどの人間集団に所属している人たちが一人一人の役割を十分にこなすだけでは全体としてパフォーマンスを100%以上発揮することはできません。

所属する人たちがお互いに意思疎通できていることが、必要に応じた活動を可能にすることが知られています。そのためチームの人達は試合後の余暇時間も共有することが当たり前になっているのです。

ほとんどの場合、コミュニケーションがコミュニティのパフォーマンス向上のカギなのですが、コミュニケーション実践を目的に集まれないというジレンマがあります。

コミュニケーションは目的ではなく道具なのです。道具であるというこころは、実は使い方が簡単であるという意味合いが含まれています。

ところがコミュニケーションについて、方法のマニュアルはありませんし、あったとしてもとても陳腐なものになってしまいます。原因は応用する運用にあるからであって、応用方法や運用方法を網羅できないからなのです。

その上、コミュニケーションの重要性があまり認識されていないため、自分のコミュニケーション能力に問題を感じていません。その結果なのか、若者も年配者も、自分はできていると思っているわけですが、実は採点をしていないだけだったりするわけです。

このような理由でコミュニティはコミュニケーションそのものを目的にできないのです。では、コミュニティはどのようにコミュニケーションと取り組むのかといえば、コミュニティの目的はコミュニケーションの安定する場を作り出し、提供することです。

コミュニティ本当の目的は人間同士の感情交流にあります。感情はいちいち言葉に表さずに表現され、その場にいる人達と共有されるはずです。共有によって結びついている関係がコミュニティの本質であり、感情が結びつけるコミュニティを作るべきなのです。

コミュニティは人格理解が目標であり、心情交流コミュニケーションによってもたらされます。コミュニティにおいて人格とは、単なる人権的な概念ではありません。感情や心情を中心にした信頼にたる人となりを意味します。

他人の価値観や考え方を理解することが自分の問題解決に直結するからにほかなりません。他人の価値観や考え方は自分のビジネスや進路を客観的に判断するための指針になります。自分の問題を解決する最大の方法は問題の客観視だからです。

ビジネスといえば会社では昔、報連相が会社のコミュニケーションだなどともてはやされました。しかし、そのような会社のコミュニケーションは極めて強く制限を受けており、上意下達のコミュニケーションになっています。つまりいつも上司から部下へと意図が流れる一方的なものになっています。

上司の意図とは一定の判断になりますが、一方的な意図判断の伝達はコミュニケーションとしてあまりに不完全であり、そのため会社はコミュニティとして成立できなくなります。

だからといって、定時後の飲みニケーションなどと申し合わせて場を変えても会社コミュニケーションの構造をそのまま持ち込んでしまう以外に、コミュニケーションのパターンがありません。

コミュニケーションの核は報連相ではなく、発信・応答です。誰かが発信したことに対して、他の誰かが応答するときコミュニケーションが生じてコミュニティは動き出すのです。

コミュニティは生活空間での人間性を回復し育てるツールだ

現在の日本でコミュニティが意味するものは、どこかで会合を持つような集団ではなく、インターネットなどで繋がる一定のグループのことになっているようです。

インターネットで形成されるコミュニティを中心にして展開される会合を「オフ会」などと名づけて、ネット社会の外へと拡大しつつあり、もはや歯止めもないような状態になってきています。

しかし、このようなネット中心のコミュニティには問題があり、社会的にも注目を集めつつあるのです。それは犯罪の温床になりかねないという危険性です。そこにはイジメの問題も深く関わっているようであり、一概に扱うことの難しさが露呈しています。

原則的にインターネットでは個人を特定することはできません。これが様々な問題を引き起こす可能性を高めています。つまり「匿名性」がインターネットの本質であって、匿名性が個人を覆い隠してしまいます。

結局、いつも隠れた場所から発言できることは無条件に有利な立場を提供しますから、自分は弱い立場に置かれてしまうことになります。ネットでは信頼もバーチャルになってしまうのです。

生身のコミュニケーションでは言葉だけではなく、相手の表情、雰囲気も利用して、私たちは理解します。ネットではこれらの情報が提供しなくても成立します。

インターネットを前提にして育った世代であっても、インターネットが提供している世界はバーチャル(仮想)であり、現実世界ではないことを理解しているはずです。

しかし、現実世界で生身のコミュニケーション能力を十分に発達させる機会が少なかったためか、一面ではどちらにも十分に帰属できない、全面的に信頼することができていない人も少なくないように見受けられます。相手がわからないという不安な緊張状態では相手を信頼する能力が育つことがありません。

それに対してプチコミュニティは対面コミュニティであり、コミュニケーションサイズが十分小さいという条件がコミュニケーション能力を高めることに貢献するはずです。

それほど多くない人たちとの信頼関係を維持する経験が、新たな局面で、新たな人間関係を信頼して形成する能力を育てることに役立ちます。

ここで説明した内容は私が現在関わっている若者たちにもそのまま当てはまります。彼らは決して学習能力が低くありません。むしろ高度に教育された結果です。

共通して観察される様子は彼らが大人社会に対する失望を抱え込んでいる行動でしょう。ただ、失望してはいますが、なんとか解決する方法を模索する気持ちが見え隠れするのです。

そのような心情に支配されている彼らが持っている、信頼できる人たちの関わりが欲しいという欲求は暴走するほどの力を持っています。これは時々に扱いづらいと思われる行動になったり、時には犯罪行為として問題になったりするのではないでしょうか。

人との信頼関係を作るためには、まず自分が相手を信頼して、その信頼を表現することから始まりますが、彼らはその手順を学んでいないのです。

さらに、よく知らない人を信頼するにはリスクを抱える勇気が必要です。だからこそ、ここに経験が豊かな大人の必要性があります。

親密な関わりを構築する手順を提示すれば、彼らは比較的従順に学習を進める傾向があり、しばらくすると自発的な行動を始められるようだとわかりました。

家族以外の親密な関係にある大人がコミュニティに必要です。上手くできれば、コミュニティは社会的不満に応える場所になる可能性を持っているといえるでしょう。

ニーズを掴め!必要な共同体は世につれ時代とともに変化する

必要な共同体、コミュニティてでも、どのやって作ればいいのでしょうか?そんなに簡単なものではないし、自分一人では作れないかもしれない。こんな不安は当然です。

自分が欲しい、あったら良いなと思うようなコミュニティは、ほとんどの場合は何かの必要に対応するものではないでしょうか。ということは、そのコミュニティは自分だけではなくきっと、他の誰かも欲しいと思っているものなのです。

つまり自分が欲しいコミュニティを作ればよいということが原則なのです。自分が欲しいと思うのであれば、必ず他にも欲しいと思っている人があるものです。

それは何故でしょうか?それは問題に対する解答(コミュニティ)は1つではない、ことが大きく関係しています。学校で勉強している教科がいくつも答えを持っていると困りますが、実生活は違います。

問題解決の方法はいくつも存在しています。隣同志で違う英会話教室だって成立してしまいます。だって主任の先生がまったく違うからというのだって、生徒さんが仲良しだってそれぞれに理由は考えられます。

同じ問題を扱うコミュニティはいくつあってもよいのです。コミュニティが大きく育つと中でのコミュニケーションが希薄になってしまうことが理由になることもあるからです。

コミュニティがどんな問題を扱えばいいかということもそれほど難しいことではありません。状況の変化がコミュニティのニーズを生み出すのです。

代表的なのは政策に対する対策は常識的に存在します。対策をコミュニティで扱うなら、政策が変化する度にコミュニティの主題は変化できます。

状況の変化は、今までとは違う知恵・スキルを要求するからです。知恵やスキルはコミュニティが扱うのに適したテーマになります。それは知恵やスキルが必要になってから身に付けることが難しく、ましてや未来の変化を予測してすべてに対策することは不可能だからです。

流動的な変化を続ける社会は生活の不安をかきたてますが、その不安も周囲に仲間を求める動機になります。つまり社会状況の変化はコミュニティのチャンスになっていると考えられるのです。

社会がくれるチャンスを活かすのはもちろん、小さいコミュニティが持つメリットがあるからです。集団が大きくなると、それがコミュニティのように仲良し集団でも全体の意思決定が非常に困難になります。

結局のところ小さいコミュニティは合意の形成が比較的簡単なのです。場合によってはコミュニティのリーダの独断さえ許されます。理由は一人一人の利益が相反する事態が起こりにくいからです。

準備の規模が小さいことも大きなメリットになります。イベントを企画する規模はコミュニティの大きさに比例するものです。いくら頑張っても小さいコミュニティが大きなイベントを企画することは難しい仕事になります。

しかし、小さいイベントであれば、極めて少ない準備でこなすことができるでしょう。小さいコミュニティは小さいイベント、小さい運営で活動することでより多く、大きな利益を獲得することが可能になります。

そのために大切な要素は軽快に対応できるコミュニティの機動性です。全員が軽快に動きまわる資質を持つ必要などは必要ないのですが、コミュニティとして活動力をあげておくべきでしょう。

そしてもう一つのメリットが備わります。小さいコミュニティは時代の必要がはっきりしてから対応できるというメリットが生じます。このことによって事前の投資やリスクが回避できるのです。

本当?制度が提供しているコミュニティは使いものにならない

通常、地域コミュニティがコミュニティの代表格です。地域コミュニティは役所などの行政機関が公式に管理している場合が多いようです。でもすべてを行政に任せてしまうことはできません。

時代の変化は行政の対応よりずいぶんと速いのです。時代が必要とすること、対応しなければならない課題は変化が速く、しかも継続しながら変化します。

日本の行政制度には住民の要請に応じるために苦労しているのですが、それでも行政の制限が重くのしかかっているかのようです。その制限は悪評高い年度ごとの予算制度だといえます。

前もって、行政機関は予算を計上しなくてはなりません。現在の必要に応じるために来年度以降の予算に組み込まなくてはならないのです。従って対応できるのは来年以降になります。

住民の課題は周辺地域を巻き込んで、同様の問題として表れることが多いのですが、行政は地域単位で独立していることも特徴でしょう。行政は制度ですから地域コミュニティの境界と完全に一致するわけでありません。

あくまでも行政としては必要を地域ごとに判断する必要があるのです。結果として、隣接地域であっても行政区が異なっていれば、協同したり、参考にしたりという判断は上手く機能しないことになります。

つまりコミュニティを地域行政に任せていては生活レベルの細かな必要に対応できないことになるのです。

不特定多数の集団の最大公約数的な共通目的を設定すると誰も責任を持てないことは当たり前なことかもしれません。何かの目的を共有していない集団ですから、その集団の人たちの目的はてんでばらばらなものになってしまいます。

それでも目的を設けなければ、集団は行動できません。しかし、設定された目的は誰か特定の人の利益ではないという無理な状況を作ってしまうことになります。

そのような集団では誰もが自分の利益に関わりないので責任を持たないという判断をします。責任者は必ず他の誰かがやってくれるはずだと考えることは人間の本性に関わる原則の1つです。

そもそも共通目的を達成するために貢献してもメリットがないことは予測することができます。誰かの利益にもならないことを一体誰が喜んでくれるでしょうか。利益を受けることは、集団に所属することの権利に過ぎないはずだからです。

結果として、そのような集団では誰も責任を取らない結果を招きます。誰でも自分の得にならず、誰にも感謝されない仕事はしてくれませんから。

行政機関の場合を考えれば平等公平に利益を還元すると誰の得にもならなくなることが理解できるはずです。

行政は平等がなにより大切な原則です。法の下の平等に基いて、住民に対して平等のサービスを提供することが行政機関の使命だからです。

結果として最大の受益者を排除することが正義になります。これはしかし行政機関の役割ではなく、住民が担うはずです。隣近所の誰かが自分より優遇されていれば黙っている人はいないはずです。

地域住民に平等に還元すると分配は少なくなることは仕方がありませんが、残念です。分配されるサービスは極端に少なくなり、おそらく誰の必要も満たせない程度になるはずです。

そのような状態では誰一人参加意識を持たず受益者になろうとすることは必然でしょう。参加者であれば集団に対して貢献することで評価を受けることになりますが、評価を与えられないことは明らかだからです。

行政機関が提供するコミュニティは誰の得にもならないことはこれで明らかでしょう。他人のコミュニティや与えられるだけのコミュニティに大きな利益は期待できないのです。